2024年3月26日、文部科学省が『博士人材活躍プラン』を取りまとめて公表しました。
結論から言うと、文部科学省の本気度が伝わってくる力強い内容です。
「博士を取ろう、博士を採ろう」といったストレートなメッセージと共に、具体的かつ大きな目標が書かれており、博士人材の活躍を強力に後押しする姿勢が感じられます。
今回は速報として、『博士人材活躍プラン』の内容をまとめました。
文部科学大臣からのメッセージ
今回発表された『博士人材活躍プラン』は、盛山文部科学大臣のメッセージからスタートしています。
特に博士学生に向けたメッセージは力強いです。
・博士人材は、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらすことができる重要な存在です。
・博士を目指したい方が安心して学修できる環境を整え、高い専門性と汎用的能力を有する人材として生き生きと活躍することを後押ししたい。
・多くの博士課程学生が、より一層安心して研究に打ち込める環境を実現することを約束します。ぜひともじっくりと腰を据えて、思う存分研究に打ち込んでください。
・博士が日本社会を変えるムーブメントを一緒に起こしていきましょう。
国としては、博士に『社会の変革、学術の発展、国際的ネットワークの構築を主導し、社会全体の成長・発展をけん引する』ことを期待し、その環境を整えることを力強く宣言しています。
データに基づいて博士課程の課題について触れている
今回のレポートでは、博士課程の現状と課題についてもストレートに書かれています。
- 主要国の中では、日本のみ、人口100万人当たりの博士号取得者数の減少傾向が続いている
- 博士課程への入学者は減少傾向。特に修士課程から直接進学する学生数は2003年から約４割減少
- 学生の声として「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」との回答が３割を上回っている
- 産業界では、産学連携や課題解決型の教育へのニーズが高く、大学院教育のカリキュラムと産業界の期待との間にギャップがある
- 人文科学・社会科学系修了者の約６割、理学・工学・農学系修了者の約２割が標準修業年限を２年以上超過している。特に人文科学・社会科学系において標準修業年限内の円滑な学位授与が進んでいない
上記のような博士課程の問題点と正面から向き合い、これらを解決していく方針を打ち出しています。
具体的な取り組み内容
レポート内では、具体的な取り組みとして48項目が列挙されています。
3つの柱に沿って、主な取り組み内容を紹介します。
①博士人材の多様なキャリアパスの構築
博士人材がアカデミアだけでなく社会の様々な分野で活躍できるよう、以下のような取り組みが考えられています。
- 「ジョブ型研究インターンシップ」の実施期間の下限の柔軟化やマッチングの向上
- 博士号取得者等を雇用した場合の税額控除の活用促進
- 博士採用の優良企業の認定も見据えた企業側取組の推進
- 文部科学省を筆頭にした公的機関での活躍促進
- 総務省との連携による、自治体における博士人材の活躍実態調査の実施
- 「次世代AI人材育成プログラム（BOOST）」等国家戦略分野の人材育成の推進
- アカデミアにおけるポストドクター・若手研究者の処遇向上やキャリアパス支援
②大学院改革と学生等への支援充実
世界トップ水準の大学院教育を行える環境を整え、博士学生を支援する取り組みも打ち出されています。
- 大学院教育の質保証や円滑な学位授与など、教育改善の促進
- 専門的な知識・研究能力のみならず、論理的思考力などの汎用的な能力を身に付けることの重要性を明確にするための、大学院設置基準等の改正も見据えた検討
- 海外との大学間連携の推進及びネットワーク形成の基盤となる大学の国際化
- 若手人材や学生（学部段階等を含む）の海外研さん・留学機会の充実
- 博士課程の学生に対する生活費相当額の支援や授業料減免
- 人文科学・社会科学系大学院における大学院間の連携や国際連携の促進
③学生本人への動機づけ
学生が博士になることを魅力的に感じられるような取り組みも検討されています。
- 学生間の切磋琢磨、ネットワーク形成に資する「未来の博士フェス」の定期開催
- 「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」での博士人材の積極的採用や『博士教諭』としての活躍促進
- 社会で活躍する博士人材や世界トップレベル研究者のロールモデル事例の収集・PR
- 高等学校段階における先進的な理数系教育の推進
- 学部段階から大学院を知ることができる取組の促進
掲げている目標が大きい点にも注目
今回の『博士人材活躍プラン』がある意味で”異例の発表“になっているのは、メッセージの力強さと比例して、掲げる目標も大きい点にあります！
まず、大目標として『2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる（2020年度比約３倍）』が掲げられています。
その実現のために、3つの「アウトプット」と、2つの「アウトカム」としても数値目標が出ています。
3つのアウトプット
大目標実現のためのアウトプットとして、以下のような目標が定められています。
- ①大学院教育の充実
- トランスファラブルスキルの教育を実施：39%（2020年）➡ 80%（2030年）
- 学外との連携により教育カリキュラムを構築：27%（2020年）➡ 50%（2030年）
- 外国の大学等での教育研究の機会の提供：29%（2020年）➡ 60％（2030年）
- ②博士後期課程学生への支援
- 2018年度比 3倍の金銭的支援（2025年）
- ③キャリア形成支援
- ジョブ型研究インターンシップ登録学生数：483人（2022年）➡ 5,000人（2030年）
- SPRING採択校におけるジョブ型研究インターンシップの利用：15%（2022年）➡ 100%（2030年）
これらのアウトプットを通して博士課程の魅力を高め、進学者を増やし、また、多様なキャリアパスの意識を作りたい考えです。
2つのアウトカム
上記のようなアウトプットによって得られる成果として、以下のような目標も書かれています。
- ①学士号取得者に対する博士号取得者の割合を、2020年の2.7%から、2030年に5%、2040年に7%まで向上させる。
- ②博士後期課程学生の就職率を、2023年の70%から、2030年に75%、2040年に80%まで向上させる。
産業界へ正式文書で協力を求めると共に、文科省自ら率先して博士人材の活躍を促進
2023年11月から「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」が3度開催され、産業界・大学関係者・博士学生との意見交換が行われてきました。
それを受けて今回のレポートが発表されましたが、同時に産業界に対して『博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて』という正式文書も通知しています。
上記文書の中では、企業に対して7項目の協力を求めています。
- 博士人材の採用拡大・処遇改善
- 博士人材の採用プロセスにおける海外留学経験の評価促進
- 博士後期課程学生を対象としたインターンシップの推進
- 博士人材の雇用に伴う法人税等の税額控除の活用促進
- 奨学金の企業等による代理返還制度の活用促進
- 従業員の博士号取得支援
- 企業で活躍する博士人材のロールモデルの選定と情報提供
なお、産業界での博士人材の活躍や採用方法について、本ブログの運営責任者 深澤（株式会社エマージングテクノロジーズ代表取締役社長）が、こちらの記事（日本の人事部）で紹介しています。
文部科学省からはじめます
今回、『博士人材活躍プラン』にて大きな目標を掲げ、産業界に協力依頼をした文部科学省が、実際に先頭を切って博士人材の活用を進めています。
2022年～2024年の文部科学省総合職採用者数に占める博士課程修了者の割合は、平均10.8%になっており、今後はさらなる増加を目指しています。
その結果、文部科学省では常勤勤務の5%にあたる117名の学位取得者が勤務しているようです。
また、優れた博士人材の昇格スピードを早める措置や、職員の学位取得支援、文部科学省のジョブ型研究インターンシップに博士課程学生を積極的に受け入れるなどの取り組みを積極的に行っていくことが書かれています。
このような内容からも、今回の文科省のレポートへの本気度がうかがえます。
まとめ
今回は、文部科学省が公表した『博士人材活躍プラン』について速報で要点をまとめました。
タイトルに「前代未聞」という言葉を使いましたが、強いメッセージ性・大きな目標・産業界への正式通知・文科省が率先して取り組む姿勢などを総合的に考えて、「過言ではない」と思われます。
今後、ますます博士人材の活躍に注目が集まりそうですね！
博士情報エンジンnoteでは、今後も博士に関する最新情報を投稿していきます。博士情報エンジンwakateのXアカウントのフォローもお願いします。
コメント